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国家公安委員長、議員宿舎キーを女性に貸与報道(読売新聞)

 国家公安委員長の中井洽(ひろし)衆院議員(67)(三重1区)が東京都内の住居にしている「衆院赤坂議員宿舎」のカードキーを使って、知人の女性が同宿舎に出入りしているなどと、今週発売される「週刊新潮」4月1日号が報じていることがわかった。

 衆院事務局では、議員宿舎のカードキーについて、他人への貸与に関する明確な規定はないと説明しており、「宿舎の利用目的から、常識の範囲で判断してもらうしかない」(広報担当者)としている。

 中井氏は、読売新聞の取材に「カードキーは4枚もらっており、(女性に)渡しただけだ。問題はないと考えている。女性のプライバシーもあり、詳しい説明は控えたい」と話した。

 これに関連し、鳩山首相は24日夜、首相官邸で記者団に対し、「平野官房長官が『この問題は私が調査する』と言っていた。まず平野長官にしっかりと調査を求めたい」と述べた。

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中国毒ギョーザ 天洋食品元従業員を逮捕 待遇に不満か(毎日新聞)

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国営・新華社通信は26日夜、中国警察当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)=同省=を逮捕したと報じた。08年1月の発覚から2年余り。日中両国の国民感情の対立に発展した同事件は解決に向けて大きく動き出した。

【分かりやすく図やチャートで解説】図説:中国製冷凍ギョーザ中毒事件(2008年2月)

 中国政府は27日未明までに、外交ルートを通じ日本政府に「容疑者の男を特定した」と伝えたという。

 調べによると、呂容疑者は給料などの待遇や特定の従業員への不満を募らせ、気を晴らすために製品のギョーザに毒物を混入した疑い。呂容疑者は容疑を認めているという。また、警察当局は混入に使われた注射器を押収し、周囲の証言を得ていたとしている。

 新華社通信は、中国警察当局の特別捜査チームが「発生から時間が経過し、物証が少ないなどの困難を克服し、ねばり強く、入念な捜査を続けて事件を解決した」と捜査を評価した。

 関係者によると、中国警察当局は、何者かが工場内の段ボールの外側から注射器で農薬成分メタミドホスを混入したとの見方を強め、北京の研究所で裏付け実験を進めてきた。

 ◇工場内で混入で中国公安当局が捜査進める

 事件は07年12月~08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、9人が入院、千葉県の5歳の女児が一時重体となった。回収品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。

 日本側による製品の包装、梱包(こんぽう)、流通過程の調査結果や、天洋食品が中国国内で再配布した回収製品で中毒事件が起きたことなどから、中国国内での混入が濃厚とみられたが、中国政府は当初、「捜査中」とするのみで、両政府の意思疎通の不足が両国民の不信感を招いた。

 一方で中国公安当局は再現実験などから工場の冷凍庫に保管された製品に段ボールの外側から何者かが注射器で殺虫剤を注入させた可能性が高いとみて、工場の複数の従業員を長期間拘束するなど、事実上、工場内での混入に絞り、詰めの捜査を進めていた。

 事件は日本国内で食品の安全に対する不信を招き、日中両政府は食の安全に関する閣僚級定期協議の開催など再発防止策を検討している。

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桂宮さま、微熱でご入院(産経新聞)

 宮内庁は23日、桂宮さまが同日午前、東大医学部付属病院(東京都文京区)に入院されたと発表した。数日間微熱が続いていることから、大事をとって入院されたという。

 桂宮さまは平成20年9月、敗血症で緊急入院された。月に1回程度、体調管理のために定期検診を受けており、この日も定期検診のため同病院に通院されていた。

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秋篠宮家 眞子さま佳子さま卒業(毎日新聞)

 秋篠宮家の長女眞子さま(18)と次女佳子さま(15)が22日、学習院女子高等科と女子中等科(東京都新宿区)をそれぞれ卒業した。眞子さまは4月から国際基督教大(東京都三鷹市)の教養学部アーツ・サイエンス学科に、佳子さまは学習院女子高等科に進学する。

 女子高等科と女子中等科合同の卒業式が学習院戸山キャンパスの体育館であり、お二人と秋篠宮妃紀子さまが出席。卒業式の前に北門で記念撮影し、報道陣から「おめでとうございます」と声がかかると、お二人は「ありがとうございます」と答えた。

 卒業に際し、お二人は感想を公表した。眞子さまは「自分なりに充実した日々を過ごすことができました。気持ちを新たにして4月から始まる大学生活を迎えたいと思います」とし、佳子さまは「これからの高校生活もさまざまなことを学びながら、楽しく元気に過ごしたいと思います」と気持ちを表した。

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【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(4)「防ぎようはなかったのか」(産経新聞)

 ■守る力の原動力に

 「A線の25列車に変なものがある。確認してほしい」

 営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅事務室で事務処理をしていた同駅の助役(当時)、豊田利明のもとに小石川運輸指令所から電話で指示が飛んだ。平成7年3月20日午前8時10分過ぎのことだ。

  [フォト]防毒マスクで完全武装して駅構内に向かう捜査員

 A線とは千代田線の代々木上原行き、25列車は運行番号を指す。ホームに駆けつけると、先頭車両の2番目の扉付近で助役、高橋一正=当時(50)=が床をふいていた。運転席で助役、菱沼恒夫=同(51)=は運転士と話をしていた。

 「変なもの」は、新聞紙で包まれたビニール袋。中身は透明な液体だった。生まれて初めて体験するにおいがしたが、素手で片づけた。手には液体が付着した。

 事務所に戻ると、菱沼は「目が見えない」と苦しみはじめた。担架で運ばれてきた高橋は意識不明だった。何が起こったのか考える間もなく、豊田の意識も遠のいた。

 豊田が2人の死を知らされたのは事件翌日、一命を取り留めて、目覚めた病院のベッドの上だった。

 「サリンのことを少しでも知っていれば、床をぬぐわせたりせず、避難させられたかもしれなかった」。豊田は悔やしかった。

 東京メトロは事件後、マニュアルを見直し、不審物には触れないことを徹底した。社内教育の充実に努めるとともに、車内放送などで乗客に呼びかけている。

 「サリン事件がいつも念頭にある」という同社は、有毒ガス発生時に特化した規定も策定。素早く乗客を避難させるため、駅間で停車させず、必ず次駅まで運転を継続させることや、地下鉄サリン事件のような同時多発テロに迅速に対応できるよう、現場レベルで対策本部を設置できることなどが盛り込まれた。

 予防策も充実を図った。当時は主要駅にしかなかった防犯カメラを全169駅に設置。「死角をなくす」を目標に、22年度末までに現在の5300台を6500台に増やす計画だ。ゴミ箱は、17年から中身が見える透明タイプになった。

 同社は「会社がこれまでで最も直接的な被害を受けた事件だった。教訓になったことは多く、二度と起こらないようにしなければならない」と力を込める。

 事件後15年たち、当時を知る社員は減った。だが、現場の全社員に救命技能認定証を取得させ、テロ警戒強化月間を毎年設け、経験を今に伝えている。

 鉄道事業者を管轄する運輸省(現国土交通省)は事件当日、運輸事務次官名で安全確保の徹底を求める通知を各事業者に出した。迅速な対応といえたが、以後しばらく具体的な方策は取られなかった。

 「米中枢同時テロが起こるまで、『テロ』という言葉が社会的に認知されていなかった。事件当時は一宗教団体が起こした一つの事件という捉え方だった」と国交省担当者は振り返る。

 同省にテロ対策などを専門にする「危機管理室」が設置されたのは17年4月。現在は新技術を使った監視カメラや化学剤の検知システムの導入に向けた取り組みを進めている。

 「装備、資機材の充実、化学テロに対する知識もすべてにおいて向上している。意識面でも当時と大きな違いがある」。警察庁がいうように、捜査や救急対応では、この15年で目に見える変化があった。

 だが、警察庁警備局幹部は「テロを起こさせてはいけないというのが一番」とクギを刺す。そのために、「事件を忘れないようにしてほしい」と訴える。

 「何とか防ぎようはなかったのか…」(同幹部)

 ずっと思い続けてきた気持ちが、「守る力」の原動力になっている。(敬称、呼称略)

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<脱税>3500万円 容疑で79歳税理士告発 東京国税局(毎日新聞)

 投資信託で得た所得約2億4000万円を隠し、約3500万円を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が東京都千代田区で開業する永井淳一郎税理士(79)を所得税法違反(脱税)容疑で東京地検に告発したことが分かった。

 関係者によると、永井税理士は06、07年の2年間で、税理士報酬とは別に投資信託で得た所得を申告せず、所得税約3500万円を免れた疑いが持たれている。永井税理士は修正申告に応じているという。【石丸整】

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<阿久根市長>予算特別委員会の出席を再び拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は15日、市議会予算特別委員会の出席要請に対し、「報道陣の撮影禁止」などを条件に挙げ、再び出席を拒否。委員会側は「条件を認めるわけにはいかない」と断り、散会した。10年度予算案の審議が実質的にできない異常な状況が続いている。

 特別委では、総務課長ら8課長が「市長命令」で答弁拒否。議長は12日、課長らの出席や予算案の詳細資料の提出を市長側に文書で求めたが、15日までに市長からの回答はなかったという。

 竹原市長は14日夜に開いた市民懇談会で、出席拒否の真意を「報道機関へのお仕置き。議会との駆け引き」と発言。正常化への方針は示していない。【福岡静哉】

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教員に罰則、改正案提出=自民、みんな(時事通信)

 自民、みんなの両党は10日、北海道教職員組合から小林千代美民主党衆院議員側に違法な政治資金が渡ったとされる事件を受け、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合の罰則を強化する教育公務員特例法改正案を衆院に共同提出した。夏の参院選を控え、労働組合から選挙支援を受ける民主党をけん制する狙いがある。
 現行法は違反しても刑事罰が科されず、懲戒処分にとどまっている。改正案は、違反した場合について「3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する」とした。 

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地元業者が「欠けにくい」信楽焼の新製品開発(産経新聞)

 日本六古窯の一つで1200年以上の歴史を持つ信楽焼の地元、滋賀県甲賀市の市立4保育園の給食に、今春から初めて信楽焼の食器が使われることが決まった。地元業者が従来品の約2倍の強度を持つ食器の開発に成功。市教委は「幼少のころから伝統の陶器を使うことで、地場産業に愛着を持ち、食事マナーの向上にもつながれば」と期待している。

 給食に使われるのは、同市信楽町の食器卸販売会社「藤陶(ふじとう)」(藤田仁史社長)が開発した「Dura(ドューラ)」。

 同市立の学校や保育園などでは現在、プラスチック容器が給食に用いられている。

 信楽焼を地元の子供たちに給食で使ってもらおうという構想は長い間、何度となく議論されてきたが、「欠けやすさ」が障害となり実現に至らなかった。

 こうしたなか、藤田社長は約2年前から地元の窯元と共同で欠けにくい食器開発の研究を開始。その結果、原料の土にアルミナ(酸化アルミニウム)を配合し、時間をかけて焼き上げる製法によって強度を高めることに成功した。

 同社によると、Duraは国際基準の衝撃試験などで従来品の約1・5~2倍の強度を記録。土の密度が増したことで吸水性が低くカビの発生も抑えられる特徴を持つ。

 市教委では2月、22の保育園のうち4園に茶碗(ちやわん)160個を導入することを決め、今後、他の学校などにも範囲を広げることも検討する。

 Duraは形や色などがオーダーメードで30個から注文でき、県内外の介護業者や病院などからの問い合わせも多く寄せられているという。

 藤田社長は「子供だけではなく、病院や福祉施設のお年寄りたちにも、安全で伝統的な陶食器を使って気持ちよくご飯を食べてもらいたい」と話している。

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水増し増資容疑、元トランス社役員を逮捕(読売新聞)

 情報システム開発会社「トランスデジタル」(本社・東京都港区)の民事再生法違反容疑事件で、同社が2008年に実施した第三者割当増資の一部が架空増資だった疑いが強まり、警視庁と証券取引等監視委員会は8日午前、同社元役員西村幸浩容疑者(43)を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で逮捕するとともに、トランス社社長で民事再生法違反容疑で逮捕された後藤幸英容疑者(44)ら4人について金商法違反容疑で逮捕状を取った。

 また、旧グッドウィル・グループによる脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された投資事業会社の元代表取締役鬼頭和孝被告(35)についても、架空増資に関与した疑いが強まり、同容疑で9日にも逮捕する方針。

 捜査関係者によると、西村容疑者らは、2008年7月下旬、実際には新たな資金を調達していないにもかかわらず、第三者割当増資で資金を調達したとする虚偽の事実を投資家らに公表した疑いが持たれている。調達済みの資金をいったん社外に流出させ、再び増資として還流する「水増し増資」の手法をとっていたという。

 トランス社が発行した新株予約権の割当先は、鬼頭被告が実質支配していた「TD戦略投資事業組合」になっていた。警視庁などは、鬼頭被告と、トランス社の経営に深く関与していた金融ブローカー黒木正博容疑者(44)(民事再生法違反容疑で逮捕)の2人が架空増資を主導したとみている。

 同社は同8月27日、最終的に計13回にわたって同組合を割当先とする第三者割当増資を実施し総額31億3000万円を調達した、と公表したが、翌28日と29日の両日、振り出した小切手などが不渡りとなり、9月1日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てていた。

 ◆第三者割当増資=企業が資金調達などのため特定の第三者に新株を発行する手法。一般投資家を広く対象とする公募増資と異なり、事前に株の引受先を特定する。2004年に「丸石自転車」や老舗和菓子メーカー「駿河屋」が摘発されるなど、経営健全化を装った架空増資事件も起きた。

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<海難>台湾漁船から機関長が不明に 宮城の金華山沖で(毎日新聞)

 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は28日夜、台湾のマグロはえ縄漁船「チン・マン・ファNo.21」(78.7トン、乗組員11人)の機関長、カンフィ・ワンさん(26)=台湾籍=が、宮城県石巻市の金華山沖東南東約782キロの海上で行方不明になったと発表した。津波の影響を受けたかは不明。

 2管によると、同日午後7時35分ごろ、台湾レスキューコーディネーションセンターから「28日正午の目撃を最後に乗組員が行方不明になった」と海上保安庁運用司令センターに連絡があった。2管は1日から航空機を出して捜索する方針。【伊藤絵理子】

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<行橋市長選>現職の八並康一氏が3選(毎日新聞)

 福岡県の行橋市長選で八並康一氏(70)が3選。貿易会社社長の田中純氏(63)を破る。投票率は58.61%。

 確定得票数は次の通り。

当16825 八並 康一=無現<3>[民][公][社][国]

 16746 田中  純=無新

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東京・江戸川の児童虐待「適切に対処できず」 区が事件報告書(産経新聞)

 東京都江戸川区の区立松本小学校1年、岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、虐待に関する連絡を受けた後の対応を検証していた同区は2日、「情報に適切に対処できず、(海渡君を)死に至らしめたことは区全体の責任」と結論づける報告書をまとめた。

 報告書では、継父の健二容疑者(31)=傷害罪で起訴、強盗容疑で再逮捕=の暴行を実母の千草被告(23)=傷害罪で起訴=が黙認していたことから「ハイリスク家庭と認識すべきだった」と指摘した。

 さらに、海渡君を診察した歯科医が虐待の疑いがあると区側に通報した昨年9月以降の対応について、「区子ども家庭支援センターは学校任せ。学校も虐待の認識が低く、命を守るための具体的行動に結びつけることはなかった」などとし、対応が不十分だったと結論付けた。

 千葉市内に住む海渡君の祖母は取材に「今年1月に海渡が家にきたとき、たくさん傷跡があって『これはひどいな』と思った。(両親に)それとなくたしなめたが、しっかり踏み込むことができなかった」と話した。

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 厚生労働省は2月26日、紹介患者に対する医療提供などを行う「地域医療支援病院」として承認を受けた病院が昨年9月30日現在、全国で267施設になったと発表した。

 都道府県別では、福岡が19施設で最高だったのに対し、奈良、山梨はゼロだった。また、今年度に承認を受けた病院は、富山県立中央病院(富山市)や大分県立病院(大分市)など26施設。

 「地域医療支援病院」は、紹介患者を中心に医療を提供するのが主な役割で、都道府県知事が承認する。一定の紹介率を確保するなどの要件を満たした原則200床以上の病院が承認を受けられる。


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岩手・久慈で最大波120センチを観測(産経新聞)

 気象庁によると、岩手県久慈市にある久慈港で28日午後3時49分、120センチの最大波があり、1メートルを超える津波が初めて観測された。また、北海道の根室市花咲で同3時47分に、宮城県仙台市の仙台港で同3時41分に、それぞれ90センチの最大波を観測した。

 気象庁によると、観測された数値は、各地の検潮所で観測した津波の観測値で、場所によっては検潮所で観測した津波の高さよりさらに大きな津波が到達していることが考えられる。

 また、第一波より二波、三波の方が大きくなる可能性があり、気象庁は引き続き厳重な警戒を呼び掛けている。

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クリスタル・ジャパン熱戦 「勇気もらった」 バンクーバー五輪(産経新聞)

 ■熱烈ファンから寄付相次ぐ

 5人娘が世界に挑んだカーリング女子「クリスタル・ジャパン」はスウェーデンに敗退。1次リーグ突破は逃したが、連日の熱戦に、地元青森の後援会にはファンから「勇気をもらった」「4年後も頑張って」と寄付の申し出が相次いでいる。次回ソチ五輪に向けた強化費に充てられる予定で、熱い戦いが次世代に夢をつないだ。

 強豪国との息詰まる攻防が繰り広げられる中、後援会には1日3、4件の申し出が寄せられた。10万円単位の“大口”もあり、県カーリング協会理事の山田正樹さん(46)は「不況なのに大変ありがたい」と頭を下げる。

 マイナー競技の活動に草の根の支援は欠かせない。五輪出場費用のうち、3分の1はチームで捻出(ねんしゅつ)しなければならない。

 地元では、青森合同青果が袋にオリジナルシールを張った「カーリングバナナ」を販売し、売り上げの1%を協会に寄付。チームの司令塔、目黒萌絵(25)が勤務する「みちのく銀行」が10万円の預金ごとに5円を寄付する定期預金を打ち出すなど、“オール青森”で支援した。

 青森市も公式試合のできる4面シートがある市スポーツ会館の利用料を1時間大人90円、子供10円と安価に設定。小中学生を中心に競技人口は1千人を超え、次世代の選手育成基盤も整っている。

 山田さんは「結果には悔しさもあるが、政府が公費でバックアップする強豪国を相手によく頑張った。この火を消さないためにも一層力を入れていきたい」と話している。(伊藤鉄平)

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